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村川レポート プール建設

 投稿者:森岡  投稿日:2019年 3月30日(土)20時14分34秒
  前略、日頃より 村川まみレポート 拝見しております。
倉田市長の市政に対するチェック役に感謝します。
今日は レポート3月号 室内温水プールがだい2総合運動場横に を拝見して、異論があり投稿させていただきます。

総合水泳・水遊場の整備計画に賛意を寄せておられますが、本当に建設することがベストセレクションなのでしょうか。 その理由も含めて賛成されているのでしょうか。
以下、疑問点を上げさせていただきます。 機会を見てお考えを説明いただきたいと思います。

1.建設の理由として、アンケートにより「健康増進目的で屋内プールを利用したい市民の意向が強い」 とされていますが、以前は同じような目的で民間プールの利用を進め、利用者に助成をしていました。 この制度を廃止し、何年かの空白の後に今度は建設に踏み切る方針が出されました。 市が建設することで、より多くの方が健康増進に向けた利用が増え、結果として医療費の削減等につながるとお考えでしょうか。
私は、無理と考えます。 理由の一つは、市内に一か所程度作っても利用できる市民は全く限定的であり、本気で取り組むなら民間を活用して市内各地で本気で促すことが先でしょう。 その上この施設がセンター(モデル)的役割を果たすような運営計画がきちんと立案されての建設でしょうか。 そのようには聞いておりません。  おそらく、これから考えると答えるでしょうが、それは本当でしょうか?

2 .次にこうした声を上げた方は、普段からスイミングを行っているが、全体の市民から見ればごく限られた人数で、ある意味恵まれた環境の方が多いのではないでしょうか。
  本当に必要(効果的)であると思っていても、様々な理由で実践できない方のサポート計画など政策的な担保があるのでしょうか。 まず、こちらの課題を洗い出し、計画(施策)を詰めて行うべきもので、倉田市長の箱もの政策に過ぎないのではないでしょうか。 そうでなければ目指すべき箱(ハード)の設計すらできないわけですから。
  賛成する前に、これらの検証を行うべきです。

3 2が必要な理由は、箱は作ったが有効な利用がなされないことが多く、建設のイニシャルのみならず、ランニング費用はだれが負担するのですか。 受益者負担となればなおさらできる人には提供するが、できない人には手を差し伸べない不公平感が生まれます。 おそらく、指定管理者が入るでしょうから、行政がきちんと運営に対する条件を示すべきであり、そうした計画が後付けになることはありえないのです。 また、とりわけ温水となると膨大なコストであることを念頭に置いて頂きたい。

4 ランニングの多くは熱エネルギーにかかり、ごみ焼却の余熱利用などがコスト削減で見られる方法ですが、位置的にここでは不可能です。
であれば、最低でも太陽熱利用等の検証をして導入すべでしょう。 当然CO?を軽減し、気候変動への影響を最小限にする検証も大切でしょう。 このような発想を持っているのかも信用しておりません。

5 スライダープール(滑り台)の設置も要望したいとの気持ちはわかりますが、対象は安全性などから小学性以上となるでしょう。 これはおそらく外部でしょうから利用期間はせいぜい3か月足らず。 ほとんどは夏休みに集中するとなるとわずか1月程度がハイシーズンで、あとは休眠施設なります。 有ればいいが、本当に子供に喜ばれる遊具を公園や学校園に設置するなどの工夫もあるでしょう。 近年は廃止されるところが多く、何周も遅れた発想ではないでしょうか。
  この点もよく検討していただきたい点です。

まだほかにも解決すべき課題は多いと思います。 一見いいように思える事業でもメリット・デメリットがあり、しっかり学んで効果的な事業にしていただくように努力していただきたい。
 以前、貴等の 箕面トンネル通行車(市内進入)に対して、ロードプライシング制度を導入することに賛成されていましたが、私はこれにも異論がありました。
導入にあたっての理由が思いつきのようで、とても賛同できるものでなかったからです。
事業(政策)には短時間で意見を求められるものもありますが、現在、道路事業はたとえ建前とは言っても事業効果(B/C)が検証され、投資以上の効果のない事業は実施されません。すべてが効率だけで決めることは問題ですが、限られた税の有効な活用の面から、大型事業では最低限の検証による判断を欠かすことは許されません。
 昔のように「モノづくり」をする時代から、有効な資源・資産を有効に活用する時代です。 ましてやむやみにモノを欲しがる時代ではありません。
当然こうした賢明な判断をお持ちとは思いますが、レポートのような限られた紙面の報告では誤解を与えかねません。 他にHP等で詳細な検証を示したうえで事業に賛成意見を表明されるのであれば、このような老婆心をする必要もないと考ええますがいかがでしょうか。
厳しい意見と思われるとかと思いますが、より市民に支持される議会人として、今後を期待します。
 
 

市立病院の食事のひどさ

 投稿者:箕面共産党支持者  投稿日:2019年 3月24日(日)13時27分34秒
  市立病院の入院患者に提供される食事のひどさです。
味、中身のひどさ、等最低です。千里中央や阪大などに較べてそのひどさに入院患者
皆飽きられております。受託業者に何らかの選定に大きな問題が必ずあると思われます。
是非調査をして、解明して欲しく要望します。
 

官製談合? 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9%

 投稿者:埼玉新聞読者  投稿日:2014年12月 8日(月)18時09分25秒
  官製談合? 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9%


所沢市の公共事業の落札率は95%以上が多く、99.9%という公共事業もあるようです(※1)。

一般的に、95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑いがある」とされています(※2、※3)。

つまり、所沢市の公共事業は「 談合 」と判断される水準でしょう。


所沢市の工事請負業者等指名委員会は「 所沢市の部長職 」によって構成されています(※4)。

もし、所沢市の幹部職員が落札者に対して、請負業者という弱味につけこみ、高い落札率を条件とした幹部職員への天下りの斡旋やなんらかの利益供与を要求しているのならば、市幹部という立場を悪用した市民に対する「 背任 」になりますよね。

実際、市幹部職員が雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります(※5)。

所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。


官製談合? 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9%
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalivedor/



※1
所沢市公共事業: 質疑が足りなかったのではないか ~ 高い落札率(落札率99.9%)
… 「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41550658.html

総合福祉センター建設(建築)工事

 入札は一般入札であるが、応募は「平岩・本橋特定建設工事共同企業体」1社のみである。
また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、(一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調)備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。
数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を「何の為に行ったのか」疑問が残る。

そして落札率99.9%。

また総合福祉センターの建築、電気、機械設備の合計落札額は26億820万円,予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31%である。
余りに落札率が高くはないか。
また総合福祉センターは延床面積が6,158.6㎡、この落札金額では423,505円/㎡である。

因みに2007年の東京都内のRCマンションは230,000円/㎡(総合研究所、工事費)。

福祉センターの建設事例として広島県安佐南区地域福祉センターは(平成18年)工事費17億5,732万円、305,460円/㎡である。
同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費を㎡単価で26%削減したと公表している。

また、富岡公民館空調設備改修工事の入札には、入札者14社、落札率は95.48%。
何故同時期に入札をおこなった総合福祉センターの(機械設備)落札率が98.57%で富岡公民館の空調は95.48%なのか。
95.48%で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。


※2
各工事の落札率が 95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑い. がある」とされている。
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf#search='%E8%AB%87%E5%90%88++%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87++95%25'
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf


※3
落札率

予定価格に対する落札額の割合。
100%に近いほど落札業者の利益が大きく、談合によって落札率が上がれば、それだけ税金が無駄遣いされることになる。
全国市民オンブズマン連絡会議などは「90%以上は談合の疑いがあり、95%はその疑いが極めて強い」と指摘している。

(2011-10-16 朝日新聞 朝刊 茨城 1地方)
https://kotobank.jp/word/%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87-885812


※4
所沢市工事請負業者等指名委員会規程
http://www1.g-reiki.net/tokorozawa/reiki_honbun/e309RG00000203.html#e000000048


※5
所沢市 官製談合 疑惑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82

http://blog.livedoor.jp/tokorozawalivedor/

 

(無題)

 投稿者:くらた  投稿日:2014年12月 6日(土)17時25分34秒
  官制談合の話題が出てますが・・・箕面市でもあることですよ。
というより、常識ですよ。こんな都市ないってくらいに。
箕面市の公共事業 落札率って 98% くらい!!

所沢どころじゃないですよ。
談合が極めて高い。というより談合です。
【ココポイント!】談合を行った入札の特徴。(談合した人ならわかる)
落札業者の価格と次点業者の価格に開きがあり、次点以下の参加業者はほぼ同じ
金額を入札します。
なぜなら。。。落札業者から他業者へ●●万円以上ないしは予算額の●●%以上
の入札をして頂戴っていわれます。
箕面市の場合は役所予算額99%以上で入札してね!って頼むのでおのずと・・・
   役所設定予算の99%~100%・・・落札以外業者(だいたい5社くらい)
       予算の98%     ・・・落札業者 となります。
こうなれば談合鉄板です。
恋愛禁止のAKB以上の鉄の掟があります。

みなさんの税金の使われ方 倉田さん がいちばんわかってない。


市のホームページに契約の記録があるのでみてみてください。

大事な『税金』 です。
 

官製談合? 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9%

 投稿者:中山道  投稿日:2014年11月20日(木)19時42分4秒
  官製談合? 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9%


所沢市の公共事業の落札率は95%以上が多く、99.9%という公共事業もあるようです(※1)。

一般的に、95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑いがある」とされています(※2、※3)。

つまり、所沢市の公共事業は談合と判断される水準でしょう。


所沢市の工事請負業者等指名委員会は所沢市の部長職によって構成されています(※4)。

もし、所沢市の幹部職員が落札者に対して、請負業者という弱味につけこみ、高い落札率を条件とした幹部職員への天下りの斡旋やなんらかの利益供与を要求しているのならば、市幹部という立場を悪用した市民に対する背任になりますよね。

実際、市幹部職員が雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります(※5)。

所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。


所沢市の公共事業の落札率は95%以上
http://ameblo.jp/tokorozawa-ameblo/entry-11949802450.html


※1 所沢市公共事業: 質疑が足りなかったのではないか ~ 高い落札率(落札率99.9%)
… 「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41550658.html

総合福祉センター建設(建築)工事

 入札は一般入札であるが、応募は「平岩・本橋特定建設工事共同企業体」1社のみである。また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、(一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調)備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を」「何の為に行ったのか」疑問が残る。そして落札率99.9%。

また総合福祉センターの建築、電気、機械設備の合計落札額は26億820万円,予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31%である。余りに落札率が高くはないか。また総合福祉センターは延床面積が6,158.6㎡、この落札金額では423,505円/㎡である。

因みに2007年の東京都内のRCマンションは230,000円/㎡(総合研究所、工事費)。

福祉センターの建設事例として広島県安佐南区地域福祉センターは(平成18年)工事費17億5,732万円、305,460円/㎡である。同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費を㎡単価で26%削減したと公表している。

また、富岡公民館空調設備改修工事の入札には、入札者14社、落札率は95.48%。何故同時期に入札をおこなった総合福祉センターの(機械設備)落札率が98.57%で富岡公民館の空調は95.48%なのか。95.48%で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。

※2 各工事の落札率が 95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑い. がある」とされている。
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf#search='%E8%AB%87%E5%90%88++%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87++95%25'
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf

※3 落札率

予定価格に対する落札額の割合。100%に近いほど落札業者の利益が大きく、談合によって落札率が上がれば、それだけ税金が無駄遣いされることになる。全国市民オンブズマン連絡会議などは「90%以上は談合の疑いがあり、95%はその疑いが極めて強い」と指摘している。

(2011-10-16 朝日新聞 朝刊 茨城 1地方)
https://kotobank.jp/word/%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87-885812

※4 所沢市工事請負業者等指名委員会規程
http://www1.g-reiki.net/tokorozawa/reiki_honbun/e309RG00000203.html#e000000048

※5 所沢市 官製談合疑惑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82


所沢市の公共事業の落札率は95%以上
http://ameblo.jp/tokorozawa-ameblo/entry-11949802450.html

http://ameblo.jp/tokorozawa-ameblo/entry-11949802450.html

 

共産党の抗議に、倉田市長はどう対応する?

 投稿者:小林ひとみファン  投稿日:2014年10月30日(木)19時14分27秒
  10月21日の「申し入れ」から明日で10日経つ。果たして、倉田市長は、どのように対応してくるのか? 謝罪する? ブログに書いたことだからブログ内で訂正するに留める? 全く無視する? 反論できる材料探しをしている? 人に頭を下げる性格ではないだろうけど、共産党からの抗議がネットで公になったことで、今後は、慎重になるかな? 市長の「言った者勝ち」にならないように、理不尽な発言には、徹底抗戦しておかなければ、また同じことをしてくるだろう。  

箕面の滝に絡んで共産党を誹謗中傷した倉田市長へ

 投稿者:小林ひとみファン  投稿日:2014年10月22日(水)07時22分1秒
  今朝、名手議員のブログを見て、溜飲の下がる思い!
よく調べもせずに、箕面トンネルで水枯れになった川はひとつもない、と言い、箕面の滝は、人工滝といったマスコミに協力した、にっくき共産党議員、というふうな「40歳の日記」の記事に憤った共産党支持者は多いと思う。倉田市長は、与党議員に対しては厚遇し、共産党、市民派議員にはけんもほろろの対応が市議会でも見受ける。商工会議所が三顧の礼をもって迎え入れ、選挙資金も出したという市長だけのことはある。
何でも自分の思うままに事業をすすめていく態勢が整ったので、いまや、裸の王様状態。それが、一連の発言になったのだろう。共産党の反論を心待ちにしていた者にとっては朗報であった。
 

所沢市の債務残高は1000億円

 投稿者:所沢市の債務残高は1000億円  投稿日:2014年 9月21日(日)20時18分11秒
  < 所沢市の財政 >

所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。
市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。

所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。
そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。

2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。
それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年

細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年

星野協治  道路部長 岩渕淑子  保健福祉部長
小澤 孝  総務部長 細井義公  企画部長
並木幸雄  清掃部長 志村勝美  下水道部長
山下正之  経済部長  中澤貴生  環境部長
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
栗原功道  保健福祉担当理事


平成14年

小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地
志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長


平成15年

再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長
小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長


平成16年

西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成17年

永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長


平成19年

村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年

小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年

仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年

大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)

また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。

所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。

所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。

主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。

この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。
「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

所沢市役所
〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111
財政課 電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp
引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
所沢市の債務残高は1000億円
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html
http://ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11448845622.html
 

放置できない、倉田市長のブログの暴言

 投稿者:小林ひとみファン  投稿日:2014年 9月 3日(水)20時47分53秒
  仮にも、市長たる者が言っていいことか! 選挙中に、僕の嫌いな議員が9人います、落としてください、と言ってたそうだが、本当なんだろう。まさに、裸の王様である。

http://blog.kurata.tv/article/102995602.html
 

消防職員と自衛官の一体募集ビラについて

 投稿者:箕面の一市民  投稿日:2014年 8月28日(木)22時10分25秒
   共産党市会議員団の8月13日付の市議会報告で取り上げられている消防職員募集と自衛官募集を一体化したチラシについてです。この問題は特定秘密保護法との関連でも問題にできるように思います。
既にTwitter上では以下のような書き込みも出ています。
https://twitter.com/hokusetsushimin/status/499569164017623042
https://twitter.com/hokusetsushimin/status/499569173949718528
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 地方自治体は秘密保護法で特定秘密の提供を受ける行政機関には含まれていません。しかし災害時や武力攻撃などの事態では地方自治体が真っ先に住民の安全を確保しなければならないのです。例えば「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」は第62条で自治体の長が消防職員を率いて住民の避難を誘導しなければならないと定められています。ところが秘密保護法ではテロや特定有害活動(いわゆるスパイ活動)による被害の発生もしくは拡大の防止に関する情報は特定秘密として秘匿の対象とされています(別表三と四)。それ以外にも自衛隊自身が事故を起こしたら、装備や積荷といった軍事情報は特定秘密に指定されているでしょうから、消防職員は事故の影響や危険性を予測することが困難になることが考えられます。一刻を争うような災害の現場では国に対しても必要な情報を「教えろ!」と強い態度で要求しなければならないことだってあるでしょう。それが重罰を科されるということになれば、自治体職員はいったい誰の方を見て仕事をしたらいいのか分からなくなるのではないでしょうか。秘密保護法には住民の避難等の必要な情報についても秘密指定解除を義務づけた条文はありません。
 全国各地の自治体で秘密保護法の廃止や見直しを求める意見書が採択されていますが、大阪府下の自治体は動きが鈍くて低調だから頑張ってほしいと弁護士会も言っているようです。秘密保護法の廃止を求める意見書を箕面市でも是非採択するよう、共産党は他の会派とも協力して努力していただきたいです。
 

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