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住民基本台帳ネットワーク

 投稿者:名手  投稿日:2010年12月 1日(水)18時24分50秒
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   住民基本台帳ネットワークは、個人情報保護対策上で欠陥があるからです。

住基ネットは、すべての国民に住民票コードをつけ氏名、生年月日、性別、住所の4情報をコンピューターで結び、総務省の外郭団体で一括管理するシステムです。この情報は本来の目的外には使えないことになっていますが、現実には行政の判断で制限をはずせ、自分の個人情報がどのように使われているかわからない、監視する第三者機関もないのが現実です。判決は、データの集積、名寄せなどにより本人の予期できないところで行政機関に利用される危険があり、個人情報保護対策上で欠陥のある住基ネットを運用することは、プライバシー権を著しく侵害し、憲法13条に違反するものです。

日本共産党は住基ネット導入について、国民総背番号制につがることへの危惧や、個人情報保護に不安があること、自治体の裁量権がないことなどから反対をしてきました。
 
 
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